こんにちは。
電気自動車（EV）の購入で、補助金のことを耳にしますよね。
実は補助金は、大きく３つの機関から出ることもあるので、少し複雑です。
そこで本記事は「【いくら安くなる？】電気自動車（EV）の補助金とは？絶対使うべきEVの補助金！」について紹介します。本記事を通して、電気自動車（EV）の補助金について理解が深めることができたら幸いです。
電気自動車（EV）の補助金とは？
はじめに電気自動車（EV）の補助金の概要について紹介します。
電気自動車（EV）の補助金は返済不要です
電気自動車（EV）の補助金とは、国や各都道府県、市区町村が、電気自動車（EV）の普及のために補助しているお金で、新車の電気自動車（EV）を購入することで申請することができる補助金です。
大きな特徴は電気自動車（EV）の補助金は「返済の必要がない」ため、申請すれば助成額だけ金額を受けることができるので、とてもお得な助成金です。
申請の手間がありますが、数十万円の補助金がつくケースもあるので、補助金申請することがおすすめされます。
電気自動車（EV）の補助金は大きく３つの機関から交付
電気自動車（EV）の補助金は大きく３つの機関から交付されています。
✔︎電気自動車（EV）の補助金の３つの機関
①国からの交付
②都道府県からの交付
③市区町村からの交付
なお、いずれの交付においても必ず補助金を交付しているわけではありません。補助金の予算が無くなった場合に、打ち切りになることもありますし、都道府県や市区町村からの電気自動車（EV）の補助金は個別に設定しているため、必ずしも交付されている訳ではありません。
①国からの交付
国から電気自動車（EV）に対する補助金の交付は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助」としてHPで公表されています。
令和4年度では、昨年の令和３年度よりも補助金が上乗せされ、電気自動車（EV）への補助金は次のように発表されました。
④補助上限額
・電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
・軽電気自動車：上限45万円
下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。
《条件》
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
・軽電気自動車：上限55万円
電気自動車（EV）の補助金の金額は車種ごとに決められているため、実際の額を調べるには、購入予定の車ごとに調べてあげることが必要です。
車種ごとの補助金の一覧はこちらで確認ができます。
取り扱いの無くなっている型番もありますので、ディーラーに問い合わせまたは当サイトのシュミレーションで該当車種を確認してみてください。
②都道府県からの交付
都道府県からも個別で補助金が交付されている場合があります。
都道府県の補助金は、国の補助金、市区町村の補助金を受け取っていたとしても、追加で受け取ることのできる補助金です。
国の補助金と比べると予算額が少ないため、適用される金額や台数には限りがありますが、数万円からの補助金がほとんどになりますので、ぜひお住まいの補助金を調べてみてくだい。
都道府県から交付される電気自動車（EV）の補助金の例は次のとおりです。参考までにご覧ください。
●令和4年度の都道府県の電気自動車（EV）の補助金の具体例
東京都：45万円（再エネ100%の電気メニュー利用で60万円） *参考
神奈川県：20万円（令和4年度の受付は終了） *参考
なお、予算額が限られるため、受付を終了している都道府県もあるため、電気自動車（EV）の購入検討時はお住まいの都道府県の情報を参照し、補助金交付状況を確認する必要があります。
③市区町村からの交付
市区町村からも電気自動車（EV）の補助金が交付されるケースがあります。
当補助金も、国の補助金や市区町村の補助金を申請していたとしても受け取れる補助金になりますので、ぜひ活用したい内容です。
都道府県からの補助金同様、国の補助金と比べると予算額が少ないため、適用される金額や台数には限りがありますが、数万円からの補助金がほとんどになりますので、ぜひお住まいの補助金を調べてみてくだい。
市区町村から交付される電気自動車（EV）の補助金の例は次のとおりです。参考までにご覧ください。
●令和4年度の市区町村の電気自動車（EV）の補助金の具体例
東京都江東区：10万円 *参考
神奈川県横須賀市：5万円 *参考
なお、予算額が限られるため、受付を終了している都道府県もあるため、電気自動車（EV）の購入検討時はお住まいの市区町村の情報を参照し、補助金交付状況を確認する必要があります。
電気自動車（EV）の補助金は住んでいる場所によって金額が変わる
上で紹介のように、電気自動車（EV）の補助金は住んでいる都道府県や市区町村によって変わります。
一方で、世間一般的には誤解をさくために、基本的には「国」が提示している補助金（令和4年度9月現在では上限85万円）の金額で紹介されることが多いです。
自身の都道府県、市区町村の補助金も、合わせると数十万円になることもあるので、この点もしっかりと確認することでお得に電気自動車（EV）を購入することができます。
電気自動車（EV）の補助金の申請方法
電気自動車（EV）の補助金を受け取るには、基本的には「申請書の提出」が必要になります。申請書は多くの書類をもれなく提出する必要があるので、煩雑で少し面倒な作業になりますので、カンタンに済ます方法を含めて紹介します。
✔︎電気自動車（EV）の補助金の申請方法
①ラクな申請法：代理申請
②自分で申請する
①ラクな申請法：代理申請
電気自動車（EV）の補助金の申請は、「国・都道府県・市区町村」と大きく３つの機関に送付することが必要です。
３つの機関にそれぞれ申請するのは手間ですよね。そこで簡単に申請を済ます方法は「ディーラーに代理申請を依頼する」ことです。
電気自動車（EV）の購入時、ディーラー経由で購入する場合、購入の際に代理申請の話を持ちかけると対応してくれるメーカーが多いです。
電気自動車（EV）の補助金の申請には次のような書類が必要とされます。
✔︎東京都の電気自動車（EV）補助金の申請書類一覧
1. 助成金交付申請書
2.請求書等のコピー
3.領収書等のコピー
4.自動車検査証のコピー
5.住民票
6.東京都の開業届、納税証明書、確定申告B（個人事業主の場合）
7.振込口座が確認できる書類
8.二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定通知書
9.再エネ100%電力メニューと契約していることがわかる書類等
10.その他公社が必要と定める書類
参考：東京都 EV・PHV・FCV車両助成金 申請書類チェックリスト
10もの書類を整えるのはとても大変なことです。しかし、これらの資料は、国、都道府県、市区町村の申請において共通している書類もあります。
それらを含めて、提出経験のあるディーラーさんが対応してくれる場合があるので、ディーラーを通して購入する際は、ぜひ代理申請の尋ねてみましょう。
②自分で申請する
ディーラーを通さないで電気自動車（EV）を購入する場合は、あまりおすすめはできませんが、自分で補助金を申請をする必要があります。
自分の住んでいる所在地に合わせて、
・国への申請
・各都道府県への申請
・市区町村への申請
を実施する必要があります。
電気自動車（EV）の補助金の注意点
なお、電気自動車（EV）の補助金をうまく受け取る上での注意点をまとめます。
✔︎電気自動車（EV）の補助金の注意点
①申請しないともらえない
②予算額に限度がある（補助金の交付が終わることもある）
①申請しないともらえない
電気自動車（EV）の補助金の注意点の１つは申請しないと受け取れないということです。
質問の中で「電気自動車（EV）を買うと勝手に補助金がもらえるんですよね？」というものがありが、ディーラーで補助金額が引かれるような仕組みではなく、個別で申請して、補助金を振り込みで受け取る仕組みになっっています。
そのため、電気自動車（EV）の補助金を受け取るには必ず交付申請書を提出する必要がありますので注意しましょう。
②予算額に限度がある（補助金の交付が終わることもある）
電気自動車（EV）の補助金を受け取るための注意点の２つ目は「予算額に限度がある」ということです。
補助金の開始時期は、国や都道府県、市区町村によってバラバラで、その予算額もバラバラです。
予算額とは「一定の電気自動車（EV）の台数までは補助金をだせる金額」という意味で、予算を超えた補助金の受付を受け入れない場合があります。
例えば今年度では10月末に予算が終わることが想定されています。
参照：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業予算残高に関するお知らせ
予算が尽きてしまうと補助金交付申請を受け付けてもらえなくなり、補助金を受け取れなくなってしまうので、予算残高があることを確認してから申請するようにすることがポイントです。
まとめ：電気自動車（EV）の補助金を上手に活用しよう
本記事は「【いくら安くなる？】電気自動車（EV）の補助金とは？絶対使うべきEVの補助金！」について紹介しました。
電気自動車（EV）の補助金に対する理解が深まり、電気自動車（EV）購入に向けてハードルを下げることができていたら幸いです。
読んでくださりありがとうございました。
では、良きEVライフを！
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